教育における3つの方針(ポリシー)

 岡山大学法科大学院(大学院法務研究科)は,高度専門職業人たる法曹の育成を目的とする専門職大学院です。当研究科は,中四国における法曹養成の拠点として,理論と実務との架橋を強く意識した理論的及び実務的教育を行い,高度の体系的法知識と実践的法運用能力を備えた法曹を育成しています。また,地域の自治体,医療機関・福祉機関,企業等と連携しながら,地域に奉仕し,地域に根ざした法曹養成に貢献する大学院として機能しています。

 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 岡山大学法科大学院(大学院法務研究科)では、「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹育成」を理念に掲げ、高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打ちされた高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹の養成を目標にしています。

 法科大学院では、この目標とする法曹像に求められる具体的な能力を以下のように定めます。

・体系的法理論と専門的知識の習得
・法律の実践的運用能力
・新しい法分野に対する適応能力
・法曹にふさわしい倫理観や人権感覚・社会正義観念
・倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力
・問題発見、事案の解決能力
・地域における法実務に必要な総合的判断能力・批判能力

 7つの能力を身につけたうえで、以下に掲げることを実践できる所定の修了要件を満たした者に学位を授与します。

1 基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識を習得したうえで、具体的な紛争につき、問題を発見し、事案を的確に解決することができる人材

2 法律の実践的運用能力および法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力を有効に活用し、人権の擁護、社会正義の実現に寄与することができる人材

3 医療・福祉系科目、法とビジネス系科目、地域の企業、行政及び専門家と連携して授業を実施する展開・先端科目群により習得した個別具体的な法分野における専門的知識および地域的法実務に必要な総合的判断能力・批判能力、新しい法分野に対する適応能力を有効に活用し、地域の課題を発見し、その課題を的確に解決することにより、地域に貢献することができる人材

 教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 岡山大学法科大学院(大学院法務研究科)は,次のように教育課程を編成し実施します。

 高度専門職業人としての能力を備えた法曹を養成するという法科大学院課程の趣旨に沿い,法理論及び法実務に関する専門知識,ならびに,それらを実践する法運用能力を体系的に修得できるように,法の理論と実務との架橋を意識した教育を実施します。法曹にふさわしい倫理観及び人権感覚・社会正義観念,それらを支える教養と深い洞察力,ならびに,地域における法実務に必要な総合的判断力・批判能力などを涵養する質の高い教育を実施します。

(1)カリキュラム編成 学位授与方針に示された次の7つの能力を養成するため,法律基本科目群,実務基礎科目群,基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群からなるカリキュラムを構成します。
 1.体系的法理論と専門的知識の修得
 2.法律の実践的運用能力
 3.新しい法分野に対する適応能力
 4.法曹にふさわしい倫理観や人権感覚・社会正義観念
 5.倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力
 6.問題発見・事案の解決能力
 7.地域における法実務に必要な総合的判断能力・批判能力

 法学未修者と法学既修者がともに無理なく体系的に学修できるよう段階的・螺旋的に科目を配置する以下のようなカリキュラムを編成します。さらに,地域に根ざし,社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹の育成のため,展開・先端科目群に,医療・福祉系科目,法とビジネス系科目,地域の企業,行政及び専門家と連携して授業を実施する科目を配置します。

未修1年次
・入門科目「法解釈入門」により,多様な入学者が自ら学修計画を立てての主体的な学びに誘います。
・法律基本科目群:憲法Ⅰ・Ⅱ,民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,商法,民事訴訟法,刑法,刑事訴訟法の各科目の学修により,「1.体系的法理論と専門的知識の修得」の基礎を固めます。
・基礎法学・隣接科目群:法哲学・企業会計論などの学修により「5.倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力」を涵養します。

未修2年次及び既修1年次
・法律基本科目群:憲法演習,人権演習,行政法特論,行政法演習,民法演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,商法演習,民事訴訟法演習,刑法演習,刑事訴訟法演習の学修により,「1.体系的法理論と専門的知識の修得」の深化と「6.問題発見・事案の解決能力」を培います。
・実務基礎科目群:要件事実と事実認定の基礎,民事訴訟実務,刑事訴訟実務により「2.法律の実践的運用能力」を獲得し,法曹倫理により「4.法曹にふさわしい倫理観や人権感覚・社会正義観念」を修得します。
・基礎法学・隣接科目群:法社会学・社会保障制度論などの学修により引き続き「5.倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力」を涵養します。
・展開・先端科目群:労働法Ⅰ・Ⅱ,経済法Ⅰ・Ⅱなどの学修により,「3.新しい法分野に対する適応能力」,「6.問題発見・事案の解決能力」を磨きます。

未修3年次及び既修2年次
・法律基本科目群(基幹科目):公法応用演習・民事法応用演習・刑事法応用演習により「6.問題発見・事案の解決能力」,「7.地域における法実務に必要な総合的判断能力・批判能力」を獲得します。
・実務基礎科目群:ローヤリング,模擬裁判,エクスターンシップ・クリニックにより,「2.法律の実践的運用能力」,「4.法曹にふさわしい倫理観や人権感覚・社会正義観念」を完成させます。
・展開・先端科目群:医療・福祉系科目(社会保障法,医療福祉研究(ネットワーク・セミナー)など),法とビジネス系科目(企業法務,地域組織内法務(ネットワーク・セミナー)など)により「3.新しい法分野に対する適応能力」,「7.地域における法実務に必要な総合的判断能力・批判能力」を獲得します。

(2)主体的な学習計画 在学中受験希望者には,上記の段階的・体系的な学習過程に沿う形で,在学中受験が可能となるカリキュラムを提供します。司法試験の在学中受験の有無を含め,主体的な学習計画が策定できるよう,多様な手段でガイダンスを行います。

(3)能動的学習の充実 法の理論と実務の架橋を目指し,学生が専門知識を体系的に修得でき,法運用能力・総合的判断力・批判能力などを涵養するため,きめこまかい少人数授業を実施します。双方向型及び多方向型授業により,学生一人一人の主体的・能動的な学習の充実を図ります。予習及び復習事項を詳細に指示し,学生の理解度を随時確認し,授業後は質問対応やレポート指導などのフォローを実施します。

(4)成績評価方法 これらの教育課程の編成及び実施の趣旨に照らし,法科大学院生が最低限修得すべき内容を踏まえて,各科目における学修成果についてプロセス評価50%,期末試験50%の評価比率による絶対評価を行い,70点以上を合格として,厳格な成績評価を行います。

(5)教育の質保証 教育の質を保証するため,FD協議会を設け,成績評価結果の検証を含め,授業評価等,教育内容及び方法の点検及び自己評価を行い,継続的な改善に取り組みます。

 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

求める学生像
 岡山大学法科大学院(大学院法務研究科)では,「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹育成」という理念にかなう、次のような学生を求めています。
  ・社会問題への幅広い関心を持つ人
  ・倫理観・正義感を持つ人
  ・論理的思考力を持つ人
  ・コミュニケーション能力を持つ人
  ・高度専門職業人たる法曹にふさわしい体系的法知識と実践的法運用能力を身につけようとする人

入学前に学習しておくことが期待される内容
(1)出身学部にかかわらず、社会において生起する諸問題を自ら調査し、多様な意見を踏まえて考察し、自己の考えを論理的で説得的に表現すること。
(2)法学既修者にあっては、(1)に加え、法律基本科目(憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)について十分な知識を得ること。

入学者選抜の基本方針
 社会に発生する諸々の法的問題を理性的に理解するための視点は様々であり,上記の求める学生像に合致する多様な学生を確保するために、以下の3種類の入学者選抜試験を実施します。合否判定は入試委員会の議を経て教授会で行います。
・一般入試(法学未修者入試)
 法学未修者入試(3年課程)では、小論文試験(200点)並びに面接試験及び書類審査(100点)の結果を総合して合否判定を行います。未修者入試においては法律知識の有無を評価対象としません。
・一般入試(法学既修者入試)
 法学既修者入試(2年課程)では、法律科目試験筆記試験(300点)並びに面接試験及び書類審査(100点)の結果を総合して合否判定を行います。
・法曹コース特別入試
 法曹コース特別入試(2年課程。岡山大学法学部法曹プログラム履修者のみを対象とする)では、法曹プログラムの成績(100点)並びに面接試験及び書類審査(100点)の結果を総合して合否判定を行います。

 各審査及び試験は、志願者が本研究科の求める学生像に合致した次のような能力・資質を有しているか否かを判定することを目的とします。
①書類審査 社会に対する広範な問題関心、本研究科における教育に耐えうる知的素養、高い学習意欲、法曹に求められる倫理観・正義感、本研究科志願理由の明晰性・強さ。
②小論文試験 文章を正確に理解し、分析し、要約する能力。文章の内容を踏まえて、論理的に思考し、その内容を適切に表現する能力。
③法律科目試験 文章を正確に理解・分析する力、法的問題を的確に把握し表現する能力、法律基本科目についての発展学習に対応しうる基礎的な法律知識・理解力。
④面接試験 本研究科志願理由の強さ、社会問題への関心度、論理的思考力、思考した内容の適切な表現力等コミュニケーション能力。
⑤法曹プログラムの成績 文章を正確に理解・分析する力、法的問題を的確に把握し表現する能力、法律基本科目についての発展学習に対応しうる基礎的な法律知識・理解力の各能力の修得状況をみます。