法科大学院弁護士研修センター
OKAYAMA UNIVERSITY ATTORNEY TRAINING CENTER             OATC

組織内弁護士を養成し、
自治体・医療福祉法人・企業に輩出します。
組織内弁護士とは
 組織内弁護士は、企業、自治体等の組織に勤務し、契約審査や法律調査等を行っています。現在、全国に1442人(平成24年6月:771人)います。

 岡山大学法科大学院弁護士研修センターは、組織内弁護士を養成することを目的として、平成24年12月に設立された法科大学院の附属機関です。本センターが中心となり、地域の組織に出身弁護士を輩出し、その後、継続教育を行うことによって、地域に貢献をすることを基本的な考え方としています。
 岡山大学法科大学院では、地域のニーズに対応して、法科大学院のカリキュラムと司法試験合格後の継続教育を連携させた形で、企業法務、医療・福祉法実務、行政法実務の三つの分野において、一貫した教育を行っています。入学後、各自の関心に応じて、法科大学院の段階で、実務に即した授業や各種研究会に参加するとともに、合格後も、研究会や研修を通じ、継続して、自分の興味のある分野の研究を深めることができます。例えば、企業法務の分野では、在学中に、経済法、知的財産法などの企業法分野の科目を履修したうえで、地域組織内法務(ネットワーク・セミナー)に参加し、既に地元企業で勤務している若手弁護士、地元企業の法務担当役員等による法実務に触れることができます。さらに、司法試験合格後には、組織内弁護士研修を受講し、企業法務研究会に参加し、最新の法実務の勉強を継続することができます。
 キャリアセンター機能をもつ弁護士研修センターが橋渡し役となり、弁護士のみならず、法務担当者として、修了生が地域企業で活躍しています。本法科大学院で学んだ専門的知識を生かして、組織内弁護士として、あるいは、法務担当者として、地域組織で活躍する道が拓けています。

OATC

最近の活動実績
岡山行政実務研究会

 これまでの研究テーマ
  • 「行政法学における理論と実務の架橋」
  • 「空き家に関する諸問題」
  • 「廃棄物処理を巡る法的諸問題」
  • 「交通政策基本法と公設民営」
  • 「地域公共交通の諸問題について」
  • 「行政不服審査法の改正と自治体の対応」
 
組織内弁護士研修会

 これまでの研修テーマ
  • 「組織内弁護士の行為規範」
  • 「一人法務の体制について、労務関係」
  • 「渉外法律事務所からみた組織内弁護士の現状と課題」
 
自治体との連携

 総社市及び瀬戸内市との間で「連携協力に関する協定」を締結し、実務研修として若手弁護士を各自治体に派遣するとともに、各自治体の権利擁護センターの運営に協力

中四国地域の中核大学として法曹養成・継続教育を実施
法科大学院が
「橋渡し役」となり地域の組織に人材を輩出

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